当社は、コンテナを使った建築物やプラントなどに対し、考えられるビジネスモデルを惜しげもなく発表していきます。ビジネスモデルは「特許」の対象になるほどのものですが、それをWEBで掲載して行く事は、知恵のない同業者はそれを見て「なるほどそういう方法もあるのか・・・・」とそのコピーモデルで事業を進める事が出来ます。そのとき当社は、そのビジネスモデルを真似されて「不利」と考えるのか、いやそうではないと考えるか。実は当社は後者の立場を取っています。不利とは考えていないのです。
読者は覚えているでしょうか、今やデジタルチップによるi-podの時代になっていますが、その原型はSONYのwalk_manというヘッドフォンプレーヤー商品が初めて発表され、爆発的ヒットを飛ばしたことによってこの「ヘッドフォンプレーヤー」というジャンルが構築されました。まさに新たな商品のエリアを開発した新商品でした。この時代「カセットテープ」を駆動させヘッドフォンで聞くタイプでした。そのあまりのヒットに家電メーカーは競ってコピーモデルを作り、TV_CFを流し、それぞれの商品を宣伝し、売ろうとしましたが、売れるのはsonyのwalk_manばかり。他社が宣伝すればする程walk_manが売れるのです。それは消費者心理としてやはり「ホンモノ」が欲しいからに他なりません。かくして、walk_manは不動のセールスをモノにしました。
時代は進み、モーターでカセットを動かしながら再生するという方法は消費電力も多く、電池をすぐに消耗します。デジタル技術が進み駆動系までもがソフトウェアになり、消耗電力が格段に落ち、小さくなりwalk_manはMP3プレーヤーというジャンルに取って代わって行きますが、残念ながら新たなガリバー、apple社の「音楽ソフト配信プラットフォーム戦略」で遅れを取ったSONYは、モノとしては遜色ないものの、次の時代に入って行きます。この遅れはSONYが楽曲の提供を在来の「レコード店」などにも卸している事業体だったがゆえに、デジタル配信に切り替える事に時間を要した為です。切り捨てる時には切り捨てなければ次の時代に乗り遅れるという負の例にもなってしまいました。
少し別の話も混じりましたが、圧倒的な内容と信頼性を獲得していれば、他社が真似をしてくれる事は、むしろ当社の受注を増やす要因にすらなってくれるということなのです。これが積極的にビジネスモデルを発表して行く当社の意味と立場です。