コンテナハウスの旅館業法

コンテナハウスで宿泊施設を作っても、旅館業法はクリアできるの?

コンテナハウスを建築基準法をクリアする状態で作り、保健所に事前相談し、旅館業法をクリアする状態にしていれば「コンテナハウス」だから出来ませんと言うような規制はありません。ホテルにするのか、旅館にするのか、簡易宿所にするのか、その内容を確かめながら計画を進めましょう。ただ「民泊」という世界はこの「旅館業法」の世界とはまた別のものですから、そこは確認して、「民泊」でいいのならそれで計画を進めます。

ホテルなどの宿泊施設の営業は、「建築基準法」「消防法」「旅館業法」が絡みますので、それらの窓口で納得できるよう、自分でもしっかり調べ、相談をして進めましょう。また上記の申請をする時点で、近隣の区長さんなどから、合意の意思をもらったりなど、直接「建築基準法」や「消防法」や「旅館業法」とは関係ない項目などもJPありますから、関連申請のことも行政でしっかり聴取いたしましょう。

リゾート施設などを考えるときは、敷地が「自然公園内」だったりする事もあります。そうなると、また公園法などによって別の申請が必要だったり、建ぺい率、容積率が別の法令で縮小されていることなどもあります。また「敷地や前面道路」などからの「離隔」を求められるケースもあり、小さめの敷地だと「幾ばくも建てられない」という事もあります。

上記のように色々と束縛の多い業種になりますが、それはやはり「不特定多数」の公衆安全や、公衆衛生を守るという意味で「法」の規制も厳しくなります。また、自然を守るという意味や、「汚水雑排水」などの放流に関してもうるさくなりますので、専門家に相談するのが間違い無いでしょう。

建築事務所の方々も万能では無いので、窓口をしてくれたとしても専門は「建築の設計」ですから、保健所の件やその他の件は「宿泊事情に詳しい方」ににまた相談してくれるでしょう。そうやってあなたの計画が、順調に行くことを願っております。

さて、アフターコロナ特集(アフターコロナの仕事空間・宿泊空間)を作りました。こちらもどうぞ。

はいむるぶしとコンテナハウス

南の島から「コンテナハウス」はオファーがよくかかる。

理由は解っている。島にはそのスケールによっては建設会社が多いとは言いがたい。沖縄本島などであれば補助金も多く、公共事業はまだ多いが、離島となると、ビジネスとして成り立つのはマリンゼネコン系などが公共事業の発注を受けるくらいだ。小笠原系などはまだ「東京都」だから公共事業のインフラ事業、つまり土木工事などはまだある。しかし、民間の「住宅」や「宿泊事業」などではそれを建設してくれる会社すら乏しくなる。

そんな時「コンテナハウス」は一つのソリューションとなり得る。

作り上げて「船に乗せて=コンテナだから」運ぶ。届け先では「基礎工事」と「設備系の繋ぎ込み」はあるものの、本体の工事は出来上がって持ってくるから現地での工務店依存度は極めて低い。いざという時は施工期間は短いので職人を連れて行く。本土で作り上げる本体価格は「本土価格」そのものだ。もちろん最終的に「船で運び、現地の敷地まで運び、設置する」という作業には輸送コストも発生するが、もともと「離島建築」はすべからく「輸送費がモノに覆い被さっている」ので、それらの価格よりはうんと低価格で実現可能だ。南大東島などでは建築費は本土の3〜4倍と聞く。コンテナハウスは輸送してもそんなに高価な状態にはならないので離島からのオファーも多いのだ。

「はいむるぶし」が改装工事を行った。ちょっとだけ手伝わせて頂いた。ガーデンレストランのドリンクバーにコンテナハウスを使ってもらった。なかなか可愛いモノが出来たと思う。その可能性を感じてくれたクライアントが設計担当の日建設計に依頼して採用が決まったらしい。

実際、これらが建っている離島からはよく問い合せがやってくる。沖縄本島はもとより、久米島、八重山諸島の石垣島、宮古島、鳩間島、小浜島、太平洋側の小笠原諸島、父島、母島、・・・・・事実施工は可能だ。

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